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先日「東京都23区のマンション平均価格が1億2,000万円を超えました」というニュースを見て、いよいよここまで来たか、と感じた方も多いと思います。

首都圏につきましても、前年同月比28．7％上昇とのことです。

ニュースで報道されたこの“平均価格”ですが、実は実際に売れた価格（成約価格）ではなく、「このくらいで売りたい」という登録価格になります。

レインズ（REINS：不動産物件情報交換のためのネットワークシステム）で取得できる市況データでは、成約価格の推移を見ると、直近は大きく伸びているわけではなく

ほぼ横ばいの状態です。価格が上昇しているというより、「高値で踏みとどまっている」と表現したほうが実態に近いかもしれません。

売主は強気でも、買主が無条件に追随しているわけではない。つまり、市場は意外と冷静と読み取れます。

横ばいという言葉は安心感を与えますが、不動産市況においては必ずしもポジティブとは限りません。上昇トレンドが止まるということは、買い手の許容上限に近づいて

いる可能性も含んでいます。金利の動き、実需層の所得環境、投資マネーの変化。どれか一つが揺れれば、横ばいは下落に転じることもあります。

しかし“平均値”で語るなら、楽観一色と言い切るには少し慎重さが必要です。私たちは管理会社として、相場を煽るよりも、オーナー様の資産をどう守るかを優先します

価格が上がるか下がるかを当てることよりも、どちらに動いても困らない準備をしておくこと。そのほうが、長期的にははるかに合理的です。

ニュースの見出しは派手ですが、いまの1億2,000万円という数字を、「まだ上がる」と見るか、「天井圏かもしれない」と見るか。

その読み方ひとつで、戦略は大きく変わってくのではないかと思います。

寒い日が続いております。どうぞご自愛くださいませ。